熱田労務管理事務所は、経営者のパートナー・経営者の方を人事労務面からサポート・会社経営で必ず直面する採用や退職、賃金、社会保険などの従業員に関する悩みを解決いたします。

年次有給休暇の年5日の時季指定取得の義務付けについて

平成31年4月1日から会社の業種・規模を問わず、年次有給休暇が年10日以上付与される労働者に対して年5日、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

年10日以上年次有給休暇が付与される労働者であればパートやアルバイトについても年5日、時季を指定して取得させなければなりません。

但し、「労働者が自ら取得した日数」や「計画的付与で取得した日数」は時季指定の年5日から控除することができます。

2019/04/01

地域別最低賃金が変更されました

東京都の最低賃金が10月1日から、時間額958円から27円引き上げられ、時間額985円に変更されました。
地域別最低賃金は正社員・パート・アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、すべての労働者に適用されます。
最低賃金額を上回っているか否かを判断する際には次の金額を算入しないで判断します。
① 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
② 所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる手当
③ 臨時に支払われる賃金
④ 賞与など１か月を超える期間ごとに支払われる賃金

東京近県の地域別最低賃金額は下記の通りです。
神奈川県983円（10月1日から）
埼玉県898円（10月1日から）
千葉県895円（10月1日から）
茨城県822円（10月1日から）
栃木県826円（10月1日から）
群馬県809円（10月6日から）

2018/10/03

算定基礎届の提出について

今年も算定基礎届の提出時期となりました。

【算定基礎届とは】
●原則として1年間（30年9月～31年8月まで）の健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料を決めるために必要な届出のことです（年の途中で昇給等給与額に大幅な変更が生じるときは「月額変更届」の提出が別途必要）。

●今年の提出期間は7月2日（月）～7月10日（火）まで。

●提出方法は日本年金機構の各都道府県を管轄する事務センターあてに郵送します（管轄の年金事務所への持参も可）。

●数年に1度賃金台帳等の帳簿を確認する「定時決定時調査」が行われます。その場合は管轄の年金事務所に賃金台帳等関係帳簿を持参し、算定基礎届もその時に提出することになります。　調査に該当する会社には日本年金機構から届いた封筒の中に案内が入っています。

2018/07/01

社会保険に関する届出書の新様式への変更について

社会保険に関して平成30年3月5日からマイナンバーによる届け出・申請が開始されています。それに伴い、資格取得・喪失届、算定基礎届等の届出手続きで使用する書類の様式も変更となっています。

変更点は、届出書にマイナンバー欄が追加され、マイナンバーを記載した場合は基礎年金番号や住所の記載をする必要がなくなります。しばらくの間は旧様式での提出も認められておりますが、できるだけ早く新様式への切り替えを行なってください。

新様式へと変更になった届出書の種類や詳しい内容については日本年金機構のホームページをご覧ください。

2018/03/13

労働保険の年度更新について

【労働保険の年度更新とは】
前年4月1日から今年の3月31日までの1年間にすべての労働者に支払った賃金の総額に労災保険料率・雇用保険料率等を乗じて算出した保険料を申告・納付する手続きのことです。

【申告・納付期間】
今年度は6月1日（木）～7月10日（月）の間に手続きを行う必要があります。

【1年間にすべての労働者に支払った賃金の総額とは】
基本給だけでなく、通勤手当や残業手当等の諸手当も含みます。また、賞与を支払っている場合は賞与額も含みます。

本業を行ないながら、期限までに年度更新手続きを行なうことは非常に大変なことだと思います。お困りの場合はぜひ、当事務所までご相談ください。

2017/06/01

65歳以上労働者の雇用保険加入について

平成29年1月1日から65歳以上で一定の条件を満たす労働者は雇用保険への加入が必要になります（但し、平成31年3月までは雇用保険料が免除されます）。
現在、65歳以上で週20時間以上働いていて31日以上雇用している労働者がいないか確認をし、該当者がいる場合は1月以降雇用保険加入の手続きを忘れないよう注意してください。

加入要件と手続き方法につきましては下記の通りとなります。

【加入要件】
（１）1週間の所定労働時間が20時間以上
（２）31日以上の雇用見込みがある

【手続き方法】
●高年齢継続被保険者（65歳前から雇用保険に加入し、65歳以降も1週間の所定労働時間が20時間以上あり、雇用保険加入の対象となっている者）を1月1日以降も継続して雇用している場合は、自動的に被保険者区分が変更されるので、手続き不要。
●平成28年12月末までに65歳以上の者を雇用し1月1日以降も継続して雇用している場合は、ハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出（この場合は平成29年年3月31日までに提出すれば良い）。
●1月1日以降に適用対象となる65歳以上の者を新たに雇用した場合もハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出（この場合は雇用した日の翌月10日までに提出が必要）。

2017/01/04

残業の規制強化について

残業について
労働時間について労働基準法第32条には「1日8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけない」と定められています。しかし労働基準法第36条に基づき労使が時間外労働協定（36協定）を結んで労働基準監督署に届け出れば、法定時間を超えて労働させることができます。但し、36協定を結んでいても告示によって1ヵ月45時間の上限が定められています。しかし、これには例外規定があり、「特別の事情」について労使で特別条項付き36協定を締結すればこの上限を超えることが可能になっています。

残業規制について
政府は、労働者に事実上無制限の残業を課すことができる現在の36協定の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入ったそうです。
検討内容によると上限を新たに設け、その上限を超える残業は原則禁止になるようです（「特別の事情」がある場合に認められている上限を超える残業も災害などの緊急時以外は原則として認めないとのこと）。
今後、残業については厳しい指導も予想されるため、今のうちから働き方の見直しや残業時間の厳格な管理等に着手しておくことが大切です。

労働時間の見直しや残業時間の削減等について相談したい場合は当事務所までぜひご相談ください。

2016/09/21

キャリアアップ助成金の支給要件が利用しやすいように緩和されました

キャリアアップ助成金を受給するためには様々な要件がありますが、平成28年8月5日以降その中の一部が緩和されました。

「キャリアアップ助成金」とは
パート社員や派遣社員等の非正規雇用の労働者を正社員等に転換した場合に最大で1人当たり60万円が支給されます（1年度1事業所当たり15人までが限度）。また、人材育成や処遇改善を行なった場合にも助成金が支給されます。

「支給要件の緩和内容」
以下の支給要件が緩和されました。
①キャリアアップ計画書の提出期限の緩和
キャリアアップ助成金を受給するためには今までは正社員への転換等実施日の1ヵ月前までに計画を作成・提出し、認定を受ける必要がありました。今後はこの計画の提出期限が実施日までに変更になりました。

②賃金規程等の運用期間の緩和
雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等の基本給の賃金テーブル等を賃金規程に定め、2％以上増額改定し、昇給させた場合に助成金が支給されますが、今までは改定前の賃金テーブル等を3ヵ月以上運用していることが必要でした。今後は新規に賃金テーブル等を作成し、3ヵ月以上の運用実績がなくても過去3ヵ月の賃金の実態からみて2％以上増額していることが確認できれば助成金の対象になります。

キャリアアップ助成金を申請したい場合または相談したい場合は当事務所までぜひご相談ください。

担当：熱田
連絡先：03-5629-5470

2016/08/24

家族介護者の残業免除義務化について

厚生労働省は、平成29年1月から家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を、企業に義務づける方針を決めました。
残業免除を就業規則に明記しなければならなくなり、国の指導に従わない悪質なケースでは企業名が公表されます。

残業免除義務化の内容は下記の通りです。
【対象者】
週３日以上の勤務を１年以上続けている労働者（パートタイマーなど非正規労働者も含まれます）。

【対象家族】
要介護2（食事や排せつに手助けが必要）以上

【残業免除期間】
１か月～１年間（更新や期間延長も可）

今後、就業規則の改正も必要になります。今から情報をチェックしておくことが重要になります。

2016/08/12

介護休業給付金の支給率変更について

平成28年8月1日以降に開始する介護休業から介護休業給付金の支給率が67％に変更になります（平成28年7月31日までに開始した介護休業の場合は介護休業給付金の支給率が40％）。

※介護休業給付とは
配偶者、子、父母等家族を介護するための休業をした雇用保険の一般被保険者が
①介護休業開始日前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヵ月以上ある。
②休業期間中の1ヵ月毎の就業日数が10日以下である。
③休業期間中の1ヵ月毎の賃金が休業前の賃金と比べて80％未満である。
場合に最大で3ヵ月間給付金が支給されます。

※支給される金額は
休業開始時賃金日額（注1）×支給日数（注2）×67％（注3）
（注1）休業開始時賃金日額とは介護休業開始前6ヵ月間の賃金を180で除した額のこと
（注2） 1ヵ月間休業している場合は30日、その1ヵ月の間に休業終了日を含む場合は休業終了日までの日数
（注3）休業期間中、賃金が全く支払われなかった時の支給率になります。平成28年8月1日以降に開始する介護休業から、この支給率が40％から67％に変更になります。

2016/08/01

傷病手当金・出産手当金の給付額の計算方法が変わりました

4月から傷病手当金・出産手当金の給付額の計算方法が変更されています。

【3月までの給付額の計算方法】
（休んだ日の標準報酬月額※）÷30日×2/3

【4月からの給付額の計算方法】
（支給開始日※以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額※を平均した額）÷30日×2/3

※標準報酬月額とは
原則として4・5・6月給与の総支給額の平均額を「標準報酬月額表」に当てはめて決定した月額のこと。
例：4・5・6月給与の総支給額の平均額が19万5千円以上21万円未満の場合、標準報酬月額は20万円となります。

※支給開始日とは
最初に傷病手当金や出産手当金の給付金が支給された日のこと。

【給付額の計算例】
●支給開始日が平成28年5月1日
●平成27年5月と6月の2ヵ月間の標準報酬月額が19万円
●平成27年7月～28年4月の10ヵ月間の標準報酬月額が20万円
（19万円×2ヵ月+20万円×10ヵ月）÷12ヵ月÷30日×2/3＝4,407円（1日あたりの支給額）
※30日で割ったところで1の位を四捨五入する。
※2/3をかけて算出した額に小数点があれば、小数点第1位を四捨五入する。

2016/04/20

マイナンバー制度について

いよいよ10月からマイナンバーの通知が開始されます。しかし、マイナンバーについては従業員が内容について良く分からず通知書を放置してしまう等の事態が生じることが懸念されています。そのためマイナンバーについて下記の事項を事前に従業員の方に周知しておくことが重要になります。

●住所確認
現在の住所と住民票の住所が異なっている場合、通知カードを受け取ることができない可能性があります。

●簡易書留で郵送されてきたマイナンバーの通知カードの保管
マイナンバーは今後の社会保険の手続きや年末調整などで必要になります。また、本人分だけでなく扶養家族の番号も必要になる場合があります。

●個人番号カードの申請
通知カードのほかに個人番号カードを作成することも可能です。個人番号カードとは、マイナンバーが記載された顔写真入りのICカードで、通知カードと一緒に送られてきた交付申請書に顔写真を添付し、返信すると後日、市区町村の窓口で個人番号カードが交付されます。身分証明書として様々な場面で利用することができますが、発行は任意となります。

2015/09/15

賞与支払届の提出について

夏のボーナス等、7、8月に賞与を支給された会社も多いと思います。
賞与を支給した際には「被保険賞与支払届」・「被保険者賞与支払届総括表」を支給日から5日以内に管轄の年金事務所へ提出する必要があります。
忘れずに提出するようにしてください。
賞与支払届には各労働者ごとに実際に支給した賞与額の1,000円未満を切り捨てた額を記入することになります。

2015/08/24

健康保険被扶養者資格の確認について

全国健康保険協会では健康保険の被扶養者となっている方が現在も被扶養者の条件に該当しているか否かを定期的に再確認することとしています。
この確認作業は被扶養者であった方が就職等をして勤務先の健康保険に加入されていると二重加入となってしまうため、それを防止する目的で行われます。

確認方法としては全国健康保険協会から従業員ごとの被扶養者名が書かれた「健康保険被扶養者状況リスト（正・副）」と「健康保険被扶養者調書兼異動届（正・副）」が会社宛に送られてきますので、各労働者にリストに記載されている被扶養者が現在も被扶養者であるか確認していただき、
①間違いがなければそのリストのみを全国健康保険協会に返送して終了となります。
②すでに被扶養者でない方がリストに記載されている場合はその方の「健康保険証」・「健康保険被扶養者状況リスト（正）」・「健康保険被扶養者調書兼異動届（正・副）」の3点を提出することになります。

「健康保険被扶養者状況リスト」等は5月末から6月末の間に送付されてきます。
提出期限は平成27年7月31日（金）となっております。

2015/05/18

健康保険・介護保険の保険料率変更について

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2015年度の保険料率について、健康保険は全国平均で10％に据え置き、介護保険は現在の1.72％から1.58％に引き下げることを決めました。
新しい保険料率は、衆議院の解散に伴い政府予算案の閣議決定が遅れたため、例年より1カ月遅れの4月分（5月納付分）から適用される見通しです。
新しい保険料額表は２月下旬頃に協会けんぽのホームページに掲載される予定です。

保険料がどの程度増減したのかを従業員に知らせることで、安心感や会社に対しての信頼感が生まれてきますので、保険料の通知表を作ってみてはいかがでしょうか。
当事務所でも作成しております。ご興味がございましたら当事務所までご連絡ください。
TEL03-5629-5470

2015/02/09

1月から高額療養費の自己負担限度額が変更されています

これまで70歳未満の被保険者等に係る自己負担限度額については、所得区分が3段階に分かれていましたが、平成27年1月診療分からこの区分が5段階に細分化されています。
自己負担限度額は、年齢（70歳未満の人、70歳以上75歳未満の人）と所得により区分されています（70歳以上75歳未満の人については、今回は変更はありません）。

【70歳未満の人の区分】
（１）標準報酬月額83万円以上の人
　252,600 円＋(医療費－842,000円)×1％
　［多数回該当：140,100円］

（２）標準報酬月額53万円以上83万円未満の人
　167,400 円＋(医療費－558,000 円)×1％
　［多数回該当：93,000円］

（３）標準報酬月額28万円以上53万円未満の人
　80,100 円＋(医療費－267,000円)×1％
　［多数回該当：44,400円］

（４）標準報酬月額28万円未満の人
　57,600円
　［多数回該当：44,400円］

（５）市町村民税が非課税の人
　35,400 円　
　［多数回該当：24,600円］

※標準報酬月額とは
原則として4・5・6月給与の総支給額の平均額を「標準報酬月額表」に当てはめて決定した月額のこと。
例：4・5・6月給与の総支給額の平均額が19万5千円以上21万円未満の場合、標準報酬月額は20万円となります。

※多数回該当とは
高額療養費を受けた月が、直近12カ月間に3回以上あったときは、4回目からは自己負担限度額が「多数回該当」欄に記載されている金額まで低減されます。

※自己負担限度額及び高額療養費の計算例
標準報酬月額が28万円以上53万円未満、医療費が1,435,000円（自己負担額430,500円）の場合
80,100円＋（1,435,000円－267,000円）×1％＝91,780円（自己負担限度額）
自己負担額は430,500円ですが、実際は91,780円負担すればよいということになるので、430,500円－91,780円＝338,720円
338,720円が高額療養費として返還されることになります。

2015/01/22

育児休業給付金に上乗せ給付を支給した企業に助成金支給へ

政府は、育児休業給付金に独自に給付額を上乗せした企業を対象に、来年度から助成金を支給する方針を固めました。育児休業中の収入補てんを厚遇することで男性の育休取得を促し、夫婦ともに育休を取りやすくする狙いがあります。

育児休業給付とは
雇用保険加入者が原則1歳未満の子を養育するために育児休業を取得し、育児休業期間中の賃金が休業開始時の賃金と比べて80％未満に低下した等、一定の要件を満たした場合に、職安に申請することによって支給される給付金のこと。

2014/10/17

特定社会保険労務士について

この度、厚生労働大臣が実施する「紛争解決手続代理業務試験」に合格し、特定社会保険労務士の認定を受けました。

【特定社会保険労務士とは？】
事業主と労働者の間で紛争が起きた場合に都道府県労働局に設置されている紛争調整委員会の「あっせん」等、裁判外の紛争解決手続において事業主または労働者の代理人として相手方と話し合い、円満解決に導く業務を行なうことが出来る社会保険労務士のことです。
裁判の様に争うのではなく、「話し合い」によって「円満解決」を目指します。
まずは紛争が起きないように予防を行なうのが第一ですが、もし紛争が起きてしまった場合にはご相談ください。

2014/06/25

月60時間超の残業に50％増しの残業代支払い義務付けへ

政府は、中小企業に対しても月60時間超の残業代の割増率を現在の25％から50％へ引上げる検討に入りました。
平成22年4月に大企業に対しては50%の割増率が義務付けられていましたが、中小企業にはその適用が猶予されていました。今回、割増率を大企業と同水準にして長時間労働を抑制する目的とやむを得ず残業する人に対しては収入が増えるようにして、消費を押し上げる目的があります。
来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、2016年４月からの適用を目指すとのことです。

2014/05/19

雇用保険の再就職手当を拡充へ

厚生労働省は雇用保険の失業手当の給付日数を残して再就職した人に支給する「再就職手当」を拡充する方針を明らかにしました。
現在の再就職手当の内容は失業手当を受給している人が給付日数の3分の1以上を残して再就職すると、残した日数に受け取れたはずの額の50％または60％を一時金として受け取ることができます。
今回の見直しでは、賃金が前職より下がった人を対象に再就職先で6カ月間継続勤務すれば、上記の手当に加えて、前職の賃金との差額6カ月分を受け取ることができます。
この内容は通常国会に提出する予定の雇用保険法改正案に盛り込み、2014年度に始める見通しとなっております。

2014/01/17

介護職員の平均給与額が増加

厚生労働省の「平成24年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると平成24年に介護職員処遇改善加算の届出をした事業所において常勤職員の平均月給額（基本給＋手当＋賞与（4～9月支給額の6分の1））が１年前の269,820円から275,700円となり、5,880円増加したことがわかりました。
非常勤職員の平均額は1年前の135,930円から139,000円となり3,070円増加しました。

2013/05/27

65歳まで働くことができる措置をとっていますか

高年齢者雇用安定法が改正され本年4月1日から施行されます。今までは労使協定で基準を定めれば、定年後継続雇用する対象者を限定することができましたが、今回の改正により、その仕組みが廃止され、原則希望者全員を65歳まで継続雇用する必要があります。
現在、継続雇用制度を導入し、労使協定で対象者を限定する基準を定めている場合は3月31日までに就業規則を変更する必要があります。
まだ、変更されていない場合はご相談ください。

2013/03/05

労働条件調査について

労働基準監督署では定期的に「労働条件調査」を行なっています。
調査の具体的内容としては「労働基準監督官が各会社を訪問調査して労働条件の履行確保状況を確認し、不備があればその項目について是正勧告を行なう」ということになります。
会社は是正勧告を受けた場合は不備がある項目を是正し、労働基準監督署に「是正報告書」を提出することになります。

調査項目は
①雇用契約書
②タイムカード・出勤簿
③賃金台帳
④就業規則
⑤時間外・休日労働協定（36協定）
⑥健康診断個人票
等になります。
普段から上記の項目をしっかりと整備しておくということが重要になります。

詳しくは当事務所までお問い合わせください。

2012/11/22

労働者派遣法の改正について

平成24年10月1日から改正された労働者派遣法が施行されています。
主な改正内容は下記の通りとなります。

【事業に関すること】
①日雇派遣（日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣）の原則禁止
②派遣会社と同一グループ内の企業への派遣が8割以下に制限
③離職後1年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止
④派遣料金の中で派遣労働者の賃金が占める割合や派遣会社のマージン率の情報公開の義務化

【派遣労働者の待遇に関すること】
①派遣労働者に対して待遇に関する事項等（賃金や派遣制度の概要等）の説明の義務化
②派遣契約の中途解約の際の新たな就業機会の確保、休業手当の支払等の措置の義務化
③派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先労働者との均衡に向けた配慮の義務化
④派遣元事業主に、雇用期間が通算1年以上の有期雇用の派遣労働者の希望に応じ、無期雇用への転換推進措置の努力義務化

詳細は厚生労働省のホームページでご確認ください。

2012/10/09

労働契約法の一部改正について

平成24年8月10日に労働契約法の一部を改正する法律が公布されました。
詳細は下記の通りとなります。

【労働契約法の一部改正の目的】
期間の定めのある労働契約を長期にわたり反復更新した場合に期間の定めのない労働契約に転換させること等を法律で定めることにより、労働者が安心して働き続けることが可能な社会の実現を図る。

【改正項目】
①有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合（※1）は、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（※2）に転換させる仕組みを導入する。
※1前の契約と現在の契約の間が6ヵ月以上（クーリング期間）空いている時は前の契約期間を通算しない。
※2別段の定めがない限り、申し込み時点の有期労働契約と同一の労働条件で良い。

②有期労働契約の更新等（雇止め法理の法定化）
有期労働契約の反復更新により期間の定めのない労働契約と実質的に異ならない状態である場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待（再度、契約の締結ができるという期待）が認められる場合には、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない時は、有期労働契約が更新されたとみなす。

③期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
有期労働契約者の労働条件が、期間の定めがあることにより期間の定めのない労働契約者の労働条件と相違する場合、その相違は職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。

②は平成24年8月10日からすでに施行されています。①と③については来年の8月10日までの間で施行されることになっています。

2012/08/21

改正育児・介護休業法の全面適用について

労働者が100人以下の事業所は改正育児・介護休業法に規定されている一部の項目の適用が猶予されていました。
しかし、この猶予措置が平成24年6月30日で終了し、7月1日からは全面的に適用されております。適用される項目は以下の通りになります。

①短時間勤務制度
3歳に達するまでの子を養育する労働者が希望する場合に利用できる短時間勤務制度の実施及び代替措置の実施の義務化

②育児のための所定外労働の制限
3歳に達するまでの子を養育する労働者が申し出た場合には、所定労働時間を超えて労働させてはならない。

③介護休暇
要介護状態にある対象家族の介護その他の世話をする労働者が申し出た場合は、対象家族が1人であれば年に5日、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができる。

2012/07/10

算定基礎届の一部改正について

【算定方法の選択】
本来、算定基礎届は4月～6月に支払われた給与額に基づいてその平均額を算出し、9月以降の毎月の保険料を決めますが、今年からは4月～6月の給与額が他の月と比べて著しく「高い」もしくは「低い」場合には「4月～6月の平均額を採用する」のか「前年7月～今年の6月までの平均額を採用する」のかを申し出ることができます。但し、無条件に申し出ることができるわけではなく、下記の条件に合致する必要があります。

【条件】
①「4月～6月の平均額」と「前年7月～今年の6月までの平均額」を比べた場合に標準報酬月額表で2等級以上の差が生じていること。
②2等級以上の差が業務の性質上例年発生することが見込まれること。
例えば4月は毎年、利用者の申し込みが多く、残業時間が増え、他の月よりも給与額が多くなってしまう場合などは該当することになります。たまたま今年の4月だけ多くなってしまった場合は該当しないことになります。
③申出る場合は被保険者の同意が必要になります。
申出後、年金事務所で審査が行われ、認定された場合のみ申出た平均額で保険料が決定されます。したがって、申出た平均額が必ず適用されるとは限りません。

2011/07/04

継続雇用制度の対象者基準を定める場合は労使協定の締結を

定年後の継続雇用制度を設ける場合には継続雇用の対象となる者の基準を労使協定で締結しなければなりません。
但し、社員数300人以下規模の会社が基準を定める場合には平成23年3月31日の間までは就業規則で定めることも認められています。

就業規則によって対象者基準を定めている会社は平成23年4月1日以降は以下のどちらかの方法をとる必要があります。
①「定年の定めの廃止」・「定年の引上げ」・「希望者全員の継続雇用制度」のいずれかを実施する。
②継続雇用制度の対象者となる者の基準を労使協定で締結する。
①か②のどちらかを行わないと4月以降は高年齢者雇用安定法違反となりますので、注意してください。

継続雇用制度の対象者基準を労使協定で締結した場合は労働基準監督署への届け出は必要ありませんが、常時10人以上の労働者を使用する会社は就業規則に「労使協定により基準を定めた旨」を定め、就業規則の変更届を労働基準監督署に行なう必要があります。

2011/01/12

「改正パートタイム労働法」が4月1日から施行されます。

平成20年4月1日から施行される「改正パートタイム労働法」の概要は下記の通りです。

①雇入れの際、労働条件を文書などで明示すること
②雇入れ後の待遇決定に当たって考慮した事項を説明すること
③パートタイム労働者から通常の労働者への転換制度導入などの措置を講じること
④賃金は、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを勘案して決定するよう努めること
⑤教育訓練は、職務の内容、成果、意欲、能力、経験などに応じて実施するよう努めること
⑥福利厚生施設の利用の機会をパートタイム労働者に対しても与えるよう配慮すること
⑦人材活用の仕組みや運用などが通常の労働者と一定期間同じ場合、その期間の賃金は通常の労働者と同じ方法で決定するよう努めること
⑧職務の遂行に必要な能力を付与する教育訓練は、通常の労働者と同様に実施すること
⑨すべての待遇についてパートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うことは禁止
⑩事業主はパートタイム労働者から苦情の申出を受けた時は自主的に解決するよう努めること

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2008/04/01

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今後ともよろしくお願い致します。
2007/01/31